信頼されるべき弁護士が「除名処分」に――。
今回は、第一東京弁護士会から処分を受けた岸本学弁護士について、学歴や経歴、そして示談金をめぐる問題の経緯を丁寧に解説します。
岸本学さんとはどんな人物？学歴と経歴をわかりやすく紹介
出身大学とキャリアの歩み
岸本学さんは、大阪大学法学部を卒業された後、民間企業を経て、横浜国立大学法科大学院を卒業されています。そして司法試験合格。金融庁証券調査官を経て、2010年弁護士登録し、活動をスタートされた方です。
これまで痴漢など性犯罪の被害者に寄り添う弁護士として活動されてきました。
そのキャリアを見る限り、専門性や実務力を活かした活動を重ねてこられた印象を受けます。
私自身、会社のシステムエンジニアとして法務担当と連携する場面もありますが、
“専門に特化しつつ発信もできる弁護士”という存在は、組織にとって非常に頼もしく映るものです。
このような実績あるキャリアを持ちながら、なぜ今回のような厳しい処分に至ったのか――
次の見出しで、その経緯について整理していきます。
除名に至った背景とは？第一東京弁護士会の懲戒処分を解説
示談金を依頼者に渡さなかった経緯
岸本学さんが第一東京弁護士会から除名処分を受けた最大の理由は、
依頼者から預かった示談金約1,300万円を、被害者側に適切に渡していなかったという点です。
この示談金は、複数の事件に関連するもので、いずれも刑事事件の解決に必要とされていたものだったとされています。
報道によると、依頼者が事件の示談成立を信じていたにもかかわらず、
実際にはその金額が渡されていなかったことで、信頼関係の重大な損失が生じました。
このような経緯から、弁護士会は「弁護士倫理に照らして極めて重大」と判断し、
もっとも重い処分である「除名」に踏み切ったと発表しています。
私自身も、システム開発の現場で「信頼を前提とした取り引き」がいかに重要かを何度も実感してきました。
一度でも“預かった情報やお金を正しく扱えない”となれば、その信頼は一気に崩れてしまいます。
法律という信頼の上に成り立つ職業だからこそ、この判断は重く受け止められたのでしょう。
弁護士会が除名に踏み切った理由とは？
第一東京弁護士会の懲戒判断は、厳しいものでした。
懲戒処分には戒告、業務停止、退会命令、そして今回のような除名がありますが、今後3年間は弁護士として活動きてなくなるとのことです。
この処分に至った背景には、示談金の不正な扱いが一度きりではなかった点、
依頼者に対する誠実な対応が行われなかった点などが挙げられています。
「信頼を裏切る行為が継続的であり、職業倫理に違反している」と評価された形です。
このため、直接的な因果関係は示されていないものの、
複数の事業への関与や副業の在り方に注目が集まった背景があるようです。
私のいるエンジニアの世界でも、副業や兼業のルールが厳格になってきています。
職業倫理や利益相反の観点で「どこまでが許容範囲なのか」という線引きは、
士業・専門職であればあるほど明確に定められているべきだと感じます。
弁護士の除名処分とは？どれほど重い処分なのか
懲戒処分の種類と除名の意味
弁護士に対する懲戒処分には4段階あり、それぞれ重さが異なります。
- 戒告（注意）
- 業務停止（一定期間の業務禁止）
- 退会命令（事務所閉鎖・所属弁護士会からの離脱）
- 除名（弁護士資格の剥奪）
この中で除名は最も重く、今後3年間は弁護士としての活動ができなくなる処分です。
また、再度弁護士になるためには、もう一度司法試験を受け直す必要があります。
これは、ただの“職業上のペナルティ”ではなく、
信用や倫理観に根ざした専門職としての資格そのものを失うという非常に重い結果です。
今後の活動はどうなるのか？
除名処分を受けた後は、3年間は法律関連業務には基本的に携われません。
ただし、企業などの法務部門に勤めることや、法務コンサルタントとして活動する可能性は残されています。
一方で、インターネット上に過去のプロフィールや記事が残っている場合、
今後も注目や議論が続くことは避けられないでしょう。
岸本学さんの現在とネット上の反応
読者の声やSNSでの反響まとめ
SNS上では、除名処分を報じたニュースに対して多くのコメントが寄せられています。
「弁護士がそんなことを？」「信じて依頼していた人がかわいそう」など、
驚きと怒りが入り混じった反応が多く見られました。
私は企業の内部不正調査に関わった経験がありますが、
制度や監視だけでは防げないケースも多く、やはり“個人の倫理観”が最終的にすべてを左右するというのが実感です。