井ノ本知明さんは、兵庫県庁の総務部長を務める中で、長年にわたりキャリアを積んできたベテラン職員です。
しかし、2025年に入り突如として浮上した“情報漏洩”の疑惑により、停職3カ月の懲戒処分を受けることに。
なぜそんな事態になったのか？その背景には、斎藤元彦知事に対する内部告発と、県庁内の人事をめぐる複雑な関係がありました。
井ノ本知明・総務部長の経歴とは？
井ノ本知明さんは、兵庫県庁で長く活躍してきたベテラン職員です。
30年以上にわたるキャリアの中で、さまざまな重要ポジションを経験し、最終的には県の中枢を担う総務部長にまで上り詰めました。
ここでは、そんな井ノ本知明さんの歩んできた経歴を、わかりやすく振り返っていきますね。
兵庫県庁入庁から現在までのキャリアまとめ
井ノ本知明さんが兵庫県庁に入ったのは1991年ごろと言われています。
そこから地道にキャリアを積み上げて、2021年には「地域創生局長」「新県政推進室次長」「秘書広報室長」と、一気にキーパーソン的な役職を兼務。
2022年には総務部次長、2023年には県民生活部長、そして2024年には総務部長に就任しています。
このスピード感ある昇進、普通じゃないですよね。
私の経験でも、こういう急成長していく人は、現場力だけでなく「根回しや調整のうまさ」が抜群な印象があります。
組織の中で上に行くには、やっぱり“人との関係構築”がカギになるんですよね。
総務部長就任までの昇進ルートと評価
2024年に総務部長に就任した井ノ本知明さん。
総務部って、県庁の中でもかなり“花形ポジション”なんです。
人事や秘書、予算などを扱う部署で、トップの部長は知事にとっても右腕的存在になります。
さらに、井ノ本知明さんの奥さまも県庁で管理職に就いているという情報も。
夫婦でキャリア官僚って、県庁内でもかなり注目されていた存在だったと思います。
ちなみにSEとしていろんな自治体を見てきた私からすると、こういう“夫婦で影響力ある”ケースって実はちょこちょこあります。
ただ、そこに利害関係や人事が絡んでくると、いろんな憶測が飛び交いやすくなるのも事実なんですよね…。
こうして見ていくと、井ノ本知明さんはまさに順調なキャリアを築いてきた人物だったことがわかります。
懲戒処分の内容と理由とは？
井ノ本知明さんが受けた懲戒処分のきっかけは、「公益通報者の私的情報を漏らした疑い」が浮上したことでした。
もともと斎藤元彦知事に対してパワハラを訴えた元幹部職員の内部告発があり、その関係者の“個人情報”が漏れていたというのです。
第三者委員会の調査でこの疑惑が認定され、兵庫県は井ノ本知明さんに対して停職3カ月の処分案を出しました。
この流れ、かなり大きなインパクトがありましたよね。
組織の中で守られるべき「内部告発者」の情報が漏れるというのは、本来絶対にあってはならないことです。
実際、情報漏洩があったとされる当時の状況や、証言などを交えてもう少し詳しく見てみましょう。
情報漏洩の経緯と第三者委の報告内容
発端は2023年、当時の総務部長だった井ノ本知明さんが、知事に対する内部告発を行った男性職員の“私的な情報”を印刷・所持していたという報道でした。
これについて県は弁護士らで構成される第三者委員会を立ち上げ、調査を進めていました。
その結果、2025年3月末に出された報告書の中で、「井ノ本知明さんによる情報漏洩があった」と明確に認定されたんです。
報告書の詳細は公表されていませんが、複数の県議が「井ノ本さんからその情報を見せられた」と証言しており、信ぴょう性は高いと見られています。
情報管理の甘さが表面化したケースとも言えますね。
百条委員会での証言と停職3カ月の処分理由
その後、県議会の調査特別委員会（いわゆる百条委員会）で井ノ本知明さんは証人として出席。
「情報を印刷して持っていたことは認めるが、漏洩したとは証言できない」と証言を拒否しました。
この態度も含めて、県側は「守秘義務違反の疑いは濃厚」と判断。
結果、2025年5月には停職3カ月という懲戒処分の案が出されました。
正直、サラリーマン歴25年の筆者の感覚としては「軽すぎるのでは？」と感じました。
一般企業で同じことをしたら、免職や法的措置もありえるケースだと思います。
斎藤元彦知事との関係は？
井ノ本知明さんは、斎藤元彦知事のいわゆる“側近”としても知られていました。
つまり、ただの部長ではなく「知事の方針を裏で支える存在」として、政治的にも強いポジションにあったんですね。
この関係性が、今回の問題の背景をより複雑にしているとも言われています。
知事の側近としての立場と関与疑惑
斎藤元彦知事は、記者会見で「井ノ本さんに確認したところ、漏洩はしていないとのことだった」と話していました。
つまり、知事としては井ノ本さんを信じていたという立場です。
ですが百条委員会での複数の証言や、第三者委員会の結論を踏まえると、「知事自身もある程度、把握していたのでは？」という疑念は拭えません。
私自身、現場に近い視点で見ても、“あえて深く突っ込まない”というのは、組織上層部ではよくあること。
それが悪い方向に作用してしまったのかもしれません。
公益通報者保護法の視点から見た問題点
この件は、まさに「公益通報者保護法」が機能したのかどうかという点でも注目されました。
本来、この法律は“内部告発者を守る”ためのもので、通報者の情報が漏れるなんてあってはならないんです。
実際、消費者庁からもこの件を重く見て、「法の趣旨に基づく対応を」と全国の自治体に通知が出されています。
今後、行政の情報管理体制そのものが問われていくことになりそうですね。
次は、読者の方が気になっている方も多いであろう「井ノ本知明さんの家族構成」について掘り下げていきます。
家族構成は？妻も県庁職員って本当？
井ノ本知明さんのプライベートについても、今回の一件で注目が集まっています。
とくに「妻も県庁の管理職である」という点は、県庁内の人事に関してさまざまな噂を呼んでいます。
ここでは家族構成を中心に、わかっている情報をまとめていきますね。
妻の職歴と人事関与の噂
報道によると、井ノ本知明さんの奥さまも兵庫県庁に勤める管理職の方だそうです。
しかも、2024年春の人事異動では「副課長を横滑りさせて、自分の妻を要職に就けたのでは？」という内部の声もあったとのこと。
これが事実であれば、公私混同と言われても仕方ない部分もありますよね。
私も以前、似たようなケースを官公庁で見たことがありますが、こうした“夫婦の権力集中”は現場での不満を呼びやすいです。
やはり、透明性がないと誤解を招いてしまいますね。
子供や住まいの情報はある？
子供の人数や年齢については、公開されている情報はありません。
ただし井ノ本知明さんが56歳とのことで、仮にお子さんがいれば成人している可能性が高いです。
また、自宅についても詳しい場所は明らかになっていませんが、県庁の近くにある幹部用公舎などに住んでいる可能性があると見られています。
井ノ本さん夫妻が“影響力のある夫婦”であることは間違いないようです。
パワハラ疑惑との関連性はある？
今回の懲戒処分が“情報漏洩”に関するものである一方で、その背景には「パワハラ疑惑」も複雑に絡んでいます。
実は、この件の発端となったのが、斎藤元彦知事に対する“パワハラ告発”だったんです。
つまり、井ノ本知明さんの情報漏洩疑惑は、公益通報を封じる“報復”ではないか？という見方も一部で出てきているんですね。
パワハラ疑惑と情報漏洩のつながり
兵庫県では、ある元幹部職員が「知事からのパワハラがあった」と内部告発していました。
しかしその後、告発者の“私的な情報”が庁内に流出していたことが発覚。
しかも、その告発者は2023年7月に亡くなっており、「真相が闇に葬られたのでは？」という声も少なくありません。
百条委員会での証言によると、井ノ本知明さんがこの情報を印刷して所持し、複数の県議に見せていた可能性が高いとされています。
私も長年、自治体のITシステムに関わってきましたが、こういう“特定個人にしかアクセスできない情報”が漏れる場合、ほぼ間違いなく「上層部の意図的行為」です。
つまり今回の件、単なる過失や操作ミスではなく「意思を持って行った漏洩」だと考えるのが自然だと思います。
告発者の死と県庁の対応
もっともショッキングなのは、告発者の元幹部職員が亡くなってしまっているという事実です。
その死因や経緯について詳細は明らかにされていませんが、「精神的なプレッシャーがあったのでは？」という憶測も飛び交っています。
県としては「個別の事情には触れない」としていますが、消費者庁からは明確に「公益通報者の保護が不十分だった」との指摘がありました。
この一連の問題から、組織としての体制や倫理観の甘さも浮き彫りになったように感じます。
私自身も、組織内での内部通報や個人情報の扱いに関する研修を数多くサポートしてきましたが、「ルールがある＝守られている」わけではないんですよね。
制度を機能させるのは、あくまで“運用”と“人の意識”です。