小田原三の丸法律事務所の竹久保好勝弁護士とは何者？プロフィールと経歴を解説
「弁護士」と聞くと、真面目で堅実、そんなイメージを持つ人が多いかもしれません。
でも今回話題になっている竹久保好勝さんは、ちょっとその枠から外れた存在かもしれませんね。
ここでは竹久保好勝さんの基本的なプロフィールやこれまでのキャリア、学歴について分かりやすくまとめていきます。
そのうえで、筆者が40代エンジニアとして感じたことや視点も交えて、読み応えのある内容にしていきますよ。
竹久保好勝のプロフィールまとめ【年齢・出身地・所属事務所】
竹久保好勝さんは、神奈川県小田原市を拠点とする「小田原三の丸法律事務所」の代表弁護士。
2025年現在で82歳という高齢ながら、現役で活動していたという点にもまず驚かされます。
所属は神奈川県弁護士会で、数十年にわたり地元密着型の案件を数多く扱ってきたようです。
特に遺産分割や相続関連の法律相談を中心に業務を行っていたと報じられていますね。
年齢から逆算して考えると、弁護士登録はおそらく1970年代ごろでしょうか。
バブル前後の法律界をくぐり抜けてきたわけですから、経験値としては相当なものだと思われます。
ここで少しだけ個人的な視点を。
自分はシステム開発の世界に20年近くいますが、70代後半〜80代で現役バリバリの人って、ほとんどいないんですよ。
そう考えると、竹久保好勝さんがこの年齢で法律事務所を率いていたというのは、体力的にもメンタル的にも並外れたタフさだったんじゃないかと思いますね。
ちなみに、趣味や私生活に関する情報は出ていませんでしたが、これだけ長年現場で動いていたとなると、よほど仕事が生きがいだったのかもしれません。
弁護士としての経歴と実績
竹久保好勝さんは、地元・小田原を中心に、遺産分割・相続・遺言関連の案件をメインに取り扱っていました。
法律事務所のWebサイトでも、家族間の相続トラブルや、不動産の権利関係などに強みがあると紹介されています。
80歳を超える今も第一線で活動していたということは、地域からの信頼も厚かったと推察されます。
実際、「敷居が高くない、相談しやすい弁護士」として紹介されていたこともあるようです。
ただ、いわゆる「著名案件」や全国報道されるような大規模な裁判を手がけた実績は見当たりませんでした。
あくまで地元密着型、いわば「地域の法律のお医者さん」といった立ち位置だったんじゃないでしょうか。
個人的には、こういった“町の法律家”が長年地元で活躍していたというのは、ある種の安心感を生んでいたんだと思います。
その信頼が、後ほどご紹介する“預かり金の流用”という衝撃の事件で、根底から覆されることになります。
では、学歴についても触れていきましょう。竹久保好勝さんがどんな大学を出て、どうキャリアを築いてきたのか気になりますよね。
出身大学や学歴はどこ？
現時点で、公式な出身大学名や学歴の詳細は公表されていません。
弁護士の登録情報にも、学歴まで記載されているケースは少なく、今回の報道でも学歴に関する情報は見当たりませんでした。
ただ、82歳という年齢から考えると、1960年代ごろに大学卒業 → 司法試験合格という流れが自然です。
当時は法学部＝早稲田・慶應・中央・一橋あたりが主流で、仮にこの世代で弁護士になっているのであれば、そのあたりの出身である可能性はありますね。
自分も以前、大学選びで法律を考えたことがありますが、「学歴よりもその後の実績が全て」というのが法律界のリアルな世界。
学歴がすごくても信用が落ちることもあるし、逆に無名校出身でも評判のいい先生もいました。
竹久保好勝さんの場合も、長年弁護士として活動してきたという事実そのものが、ある意味「経歴の証明」になっていたのかもしれません。
預かり金を6億円以上流用？事件の概要と経緯
まさかのニュースに、正直目を疑った方も多いかもしれません。
竹久保好勝さんが関与したとされる「預かり金6億円流用」の件、これはもう軽く聞き流せる話ではありませんよね。
ここでは報道内容を元に、事件の経緯や発覚の流れ、弁護士会の対応などをわかりやすく解説していきます。
いつからどんな流用があったのか
報道によると、竹久保好勝さんは遺産分割や相続に関する案件で、依頼者から預かったお金、つまり「預かり金」を不正に使用していたとされています。
その金額、なんと6億円以上。数字だけでもインパクトがすごいですね。
実際には、少なくとも70件以上の案件で、顧客の不動産売買代金などが流用されていたとのこと。
しかも、使い道はというと事務所の経費、賃料、従業員の給料などにあてられていたそうです。
このあたり、個人ではなく法人経営の難しさも垣間見える部分です。
正直、自分のようなSEでもフリーランスや起業仲間の資金繰りにまつわる修羅場は何度も見てきました。
ただ、だからといって顧客のお金を“会社の財布”にするのは、さすがに超えてはいけないラインだと思います。
発覚のきっかけと通報内容
この不正が発覚したのは、なんと事務所の別の従業員からの通報によるものでした。
つまり内部告発ですね。
ある意味、こうした組織内部の“良心”がまだ残っていたことが救いなのかもしれません。
報道では、2025年の9月頃に弁護士会へ通報があり、そこから調査が開始されたとのこと。
そして、竹久保好勝さん本人は弁護士会の調査に対し、「資金繰りが苦しかった」と説明。
返済の意思は示していないようで、依頼者への返金も現状なされていません。
さらに、被害者となった依頼者の中には警察へ相談した人も出てきているとの報道もあります。
弁護士会の対応と懲戒処分手続きの流れ
神奈川県弁護士会は、2025年10月8日付で懲戒手続きの開始を発表しました。
これにより、今後は正式に処分内容が検討される流れとなります。
この「懲戒手続き」とは、業務上の不正や非行が認められた弁護士に対して、業務停止や登録取消などの処分を下す仕組み。
つまり、“弁護士免許”そのものに影響する大ごとなんです。
さらに報道では、今後の調査次第で刑事告訴の可能性もあるとされています。
これはもう、単なる「内部ミス」とか「経営の失敗」では済まされないレベルですね。
ここからは、そもそもなぜこんな事態になってしまったのか？
竹久保好勝さんの“言い分”や背景についても考察してみましょう。
なぜ流用が起きた？背景にある理由と竹久保好勝の主張
ここからは、報道や個人的な視点を交えつつ、事件の“裏側”に迫っていきます。
単なるお金の話だけではない、もう少し根っこの部分が見えてくるかもしれません。
資金繰りの苦しさと本人の説明
竹久保好勝さんは、弁護士会の調査に対し「事務所の資金繰りが苦しかった」と説明しています。
言い換えれば、「他に方法がなかった」と言いたいのかもしれません。
ですが、これを正当化することはできませんよね。
特に、顧客のお金を使うというのは、どんな言い訳があっても信用の根幹を揺るがす行為です。
個人的には、こうした状況に追い詰められていた背景には、高齢での業務継続の限界や、後継者不在といった構造的な問題もあったのではと感じました。
法律事務所の経営状況とは
「小田原三の丸法律事務所」は、地元密着型の中小規模事務所。
派手なメディア露出はなかったものの、口コミなどからは一定の評価があったようです。
ただし、どんな業界でもそうですが、人件費と家賃は容赦なく圧迫してきます。
とくに法律事務所は、毎月の顧問料収入がないとキャッシュフローが一気に苦しくなる業態でもあります。
僕の周りにも、事業用の通帳が真っ赤になってパニック起こしてた知人がいますが、
預かり金に手をつける前に、もっと早く何か手が打てなかったのか…とは思ってしまいますね。
依頼者への返金対応と今後の見通し
今のところ、被害者への返金は行われておらず、調査や手続きが進行中の段階です。
残っていたのは、約4,300万円のみ。
6億円以上の預かり金がある中でこの残高ですから、状況はかなり深刻です。
今後、弁護士会の判断や刑事処分がどうなるかによって、損害回復の可能性も変わってくると思われます。
さて、ここまでの事件を受けて、世間ではどのような反応が起きているのでしょうか？
竹久保好勝弁護士の現在と世間の反応
事件の発覚後、ネットやSNSではさまざまな反応が飛び交っています。
その声を拾いつつ、竹久保好勝さんの“今”と、世間がどう見ているかも見ていきましょう。
SNSやリアルタイム検索での声
「竹久保好勝」「小田原三の丸法律事務所」というワードは、Yahoo!リアルタイム検索でも急上昇中。
X（旧Twitter）や掲示板では、
- 「信じて相談してた人が気の毒すぎる…」
- 「80超えて現役、ってだけで尊敬」
- 「遺産絡みって、弱ってる人狙いやすいんだよなあ」
といった声が多く見られます。
特に、高齢の弁護士によるトラブルという点に注目が集まっていて、
「もう年齢制限設けるべきでは？」という意見もチラホラ出てきている状況です。
弁護士ドットコムなどの口コミ・評価
弁護士ドットコムやGoogleの口コミなどでも、事件発覚前までは好意的なレビューが多かったようです。
「丁寧に話を聞いてくれる」「誠実な対応」といったコメントもあり、長年の実績が信頼につながっていたのは間違いありません。
それだけに、今回の流用事件は、信頼していた顧客にとってはショックが大きかったはず。
一度失った信用は、そう簡単には戻りません。
今後の活動はどうなる？
現時点では、業務を継続しているかどうかの明確な報道は出ていません。
ただし、懲戒処分が進めば、業務停止もしくは登録抹消となる可能性が高いです。
高齢ということもあり、今後弁護士として復活する可能性は限りなく低いかもしれません。
いわゆる“引退”ではなく、事実上の廃業になる流れも想定されます。