2026年9月16日、「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会で、新たに約7000万円の使途不明金が判明したことが明らかになりました。
これまでに発覚していた約1億8000万円と合わせ、使途不明金はなんと約2億5000万円です。
ここまで金額が大きくなると、「ゼロが何個だっけ？」と一瞬数え直したくなりますよね。
そして気になるのが、着服の疑いが持たれている元事務局長は誰なのかという点です。
元事務局長は当時58歳の男性とされていますが、名前や顔画像は公表されているのでしょうか。
また、なぜ懲戒解雇されたのか、約2億5000万円の使途不明金はどうやって発覚したのかも気になります。
この記事では、次の内容を分かりやすく整理しました。
・赤い羽根元事務局長は誰なのか
・元事務局長の名前や顔画像
・58歳の元事務局長の経歴や役職
・元事務局長が懲戒解雇された理由
・約2億5000万円の使途不明金が発覚した経緯
・着服の疑いと1人での寄付金管理
・刑事告訴や損害賠償請求の今後
身近な「赤い羽根」で何が起きていたのか、現時点で判明している情報と、まだ分かっていない部分を混同しないよう整理して見ていきます。
赤い羽根2億5000万円使途不明金！元事務局長は誰で名前や顔画像は？
北海道共同募金会で発覚した使途不明金問題では、2026年9月16日に新たに7000万円の使途不明金が明らかになり、合計額は約2億5000万円まで膨らみました。
これまでに判明していた約1億8000万円については、当時58歳だった元事務局長の男性に着服の疑いがあるとされ、懲戒解雇されています。
赤い羽根共同募金といえば、学校や町内会などで一度は目にしたことがある人も多いはずです。
身近な募金だけに「2億5000万円って、いったいどういう管理をしていたの？」と驚いた人も少なくないでしょう。
会社員として経費精算ひとつでも上司の承認を求められる環境にいると、億単位のお金をめぐる問題が長期間表面化しなかったことには、正直かなり驚きます。
では、着服の疑いが持たれている元事務局長とは誰なのでしょうか。
まずは名前や年齢、顔画像など、現在までに明らかになっている人物情報から確認していきます。
赤い羽根元事務局長は58歳の男性で名前は公表されている？
元事務局長について明らかになっているのは、北海道共同募金会で事務局長と会計責任者を務めていた58歳の男性という情報です。
2026年9月17日時点では、今回確認した報道で元事務局長の実名は公表されていません。
そのため、ネット上に別の名前が出てきたとしても、確かな根拠がない段階で元事務局長本人だと決めつけるのは避けたほうがよさそうです。
また、現時点では「着服したことが確定した人物」ではなく、着服の疑いがあるとして懲戒解雇された元事務局長という段階です。
北海道共同募金会によると、寄付金は会計責任者だった元事務局長が1人で管理し、2020年ごろから着服していた疑いがあるとされています。
個人的に気になったのは、名前以上に「なぜ1人でそこまで大きなお金を管理できたのか」という部分です。
普通の会社なら数万円、数十万円の支払いでも承認フローがあったりしますよね。
ましてや善意で集めた寄付金ですから、担当者個人の良し悪しとは別に、複数人で確認できる仕組みが必要だったのではないかと感じます。
今後、刑事手続きや第三者委員会の調査が進めば、新たな人物情報が明らかになる可能性もあります。
続いて、検索している人が気になる元事務局長の顔画像について見ていきましょう。
赤い羽根元事務局長の顔画像は公開されている？
元事務局長の顔画像についても、2026年9月17日時点で今回確認できた主要報道では特定できる写真は確認できませんでした。
実名と同様、顔画像についても断定できる情報が出ていない状況です。
SNSでは大きな事件や不祥事が起きると、同姓同名だったり無関係だったりする人物の写真が広がってしまうことがあります。
「この人では？」という情報だけで画像を掲載するのは、まったく別人だった場合に取り返しがつきません。
今回については、そもそも実名が確認できていないため、顔画像探しはなおさら慎重に見る必要がありますね。
ネットで顔写真を探すより、北海道共同募金会や捜査機関などから正式な情報が出るかどうかを待つのが確実でしょう。
では、この58歳の元事務局長は北海道共同募金会でどのような仕事をしていたのでしょうか。
次は、元事務局長の経歴や組織内での役割を整理します。
赤い羽根元事務局長の経歴や北海道共同募金会での役職は？
元事務局長の詳しい学歴や過去の勤務先などの経歴は、2026年9月17日時点で今回確認した情報からは明らかになっていません。
一方で、北海道共同募金会の事務局長を務め、寄付金を扱う会計責任者でもあったことが分かっています。
特に注目したいのが、寄付金を元事務局長が1人で管理していたとされる点です。
約1億8000万円の使途不明金が発覚した後、さらに7000万円が判明し、合計は約2億5000万円となりました。
これほど金額が大きくなると、「担当者が何をしたのか」だけでなく「組織としてなぜ途中で気付けなかったのか」も重要なポイントになってきます。
会社員の感覚で考えると、担当者1人に大きな権限を集中させるのは、本人に巨大な金庫の鍵を渡して「よろしくお願いします」と言っているようなものです。
もちろん、1人で管理していたこと自体が不正の証明になるわけではありません。
ただ、不正やミスが起きても別の担当者が発見できるようにする「ダブルチェック」は、お金を扱う組織ではかなり大切だと感じます。
第三者委員会では元事務局長だけでなく、役員の責任の有無などについても調査され、2027年1月末をめどに調査報告書が提出される予定と報じられています。
元事務局長がなぜ懲戒解雇されたのかを追っていくと、今回の問題がここまで大きくなった背景も見えてきます。
次は、北海道共同募金会が元事務局長を懲戒解雇した理由を詳しく見ていきましょう。
赤い羽根元事務局長の懲戒解雇の理由は？
北海道共同募金会が元事務局長を懲戒解雇した理由は、多額の使途不明金を発生させたことなどによるものです。
北海道共同募金会は2026年7月、当時58歳だった元事務局長を懲戒解雇したと発表しています。
さらに元事務局長には、寄付金を着服した疑いが持たれています。
赤い羽根共同募金は「誰かの役に立ってほしい」という善意で集まるお金です。
会社の売上金でも1円単位で帳尻を合わせるのに、募金で億単位のお金が分からなくなったとなれば、「ちょっと経理処理を間違えました」では到底済まない金額ですよね。
ただし、約2億5000万円の使途不明金すべてについて、元事務局長が着服したと確定しているわけではありません。
第三者委員会による調査も進められているため、疑いと確認済みの事実は分けて見ていく必要があります。
では、元事務局長には具体的にどのような疑いが持たれているのでしょうか。
2020年ごろから約1億8000万円を着服した疑い
元事務局長には、2020年ごろから寄付金を着服していた疑いが持たれています。
当初明らかになった使途不明金は約1億8000万円でした。
北海道共同募金会は2026年6月に多額の使途不明金があることを公表し、その後、着服の疑いがあるとして元事務局長を懲戒解雇しています。
約1億8000万円という数字だけでも、普通に生活しているといまひとつ現実味がありません。
毎月30万円を使ったとしても、単純計算で50年分です。
それほど大きなお金の行方が分からなくなっていたわけですから、「なぜもっと早く分からなかったの？」という疑問が出るのも自然でしょう。
さらに問題を追っていくと、元事務局長にお金の管理が集中していた実態が見えてきます。
寄付金を元事務局長1人で管理していた
北海道共同募金会では、会計責任者だった元事務局長が寄付金を1人で管理していたとされています。
今回の問題を考えるうえで、ここはかなり重要なポイントです。
会社で現金を扱った経験がある人なら分かると思いますが、少額の経費でも申請者、承認者、経理担当者と何段階も確認する会社は珍しくありません。
それを面倒だと思う日もありますが、今回のようなニュースを見ると「あの面倒なハンコにも意味があったのか」と妙に納得してしまいます。
もちろん、1人で担当していたから不正が起きたと単純に決めつけることはできません。
ただ、担当者が間違ったり不正をしたりした際に、別の人が発見できる仕組みが十分だったのかは検証する必要がありそうです。
そして事態は約1億8000万円では終わりませんでした。
さらに7000万円が判明し使途不明金は計2億5000万円に
2026年9月16日、北海道共同募金会は新たに約7000万円の使途不明金が判明したことを明らかにしました。
これにより、使途不明金は合計約2億5000万円となっています。
ここで注意したいのは、新たに判明した7000万円を含む約2億5000万円すべてについて、元事務局長による着服が確定したわけではない点です。
北海道共同募金会は第三者委員会を設置し、使途不明金が発生した原因などを調べています。
最初に1億8000万円と聞いただけでも驚きでしたが、そこからさらに7000万円追加となると、レシートを整理したら知らない出費が出てきた、というレベルではありません。
どこまで使途不明金が広がるのか、今後の調査結果にも注目が集まりそうです。
では、そもそもこれほど大きな使途不明金は、なぜ発覚したのでしょうか。
赤い羽根2億5000万円の使途不明金はなぜ発覚した？
赤い羽根共同募金をめぐる問題は、2026年6月に約1億8000万円の使途不明金が明らかになったことで表面化しました。
その後も調査が続き、9月には新たに約7000万円が判明しています。
つまり、一度の調査ですべてが明らかになったわけではありません。
調べれば調べるほど金額が増えている点は、寄付した側からするとかなり気になるところでしょう。
また、元事務局長をめぐっては、金融機関からの多額の借り入れに関する別の問題も報じられています。
ここからは発覚後の流れを時系列で整理してみましょう。
2026年6月に約1億8000万円の使途不明金が明らかに
問題が大きく表面化したのは2026年6月です。
北海道共同募金会は、約1億8000万円の使途不明金が発覚したとして会見を開きました。
その後、北海道共同募金会は2026年7月に元事務局長を懲戒解雇しています。
さらに報道では、元事務局長が2025年に道内2か所の金融機関から合計約1億9000万円を借り入れていたことも明らかになりました。
金融機関には、偽造した理事会の議事録などを示したとされています。
この部分は単なる「会計の管理ミス」という話とはかなり様子が違います。
北海道共同募金会は不正な会計処理が繰り返されていたとみており、刑事告訴などをする方針と報じられています。
そして調査が進む中、使途不明金はさらに増えることになります。
2026年9月に新たな7000万円の使途不明金が判明
2026年9月16日の会見で、新たに約7000万円の使途不明金があることが明らかになりました。
これまでの約1億8000万円と合わせると、約2億5000万円になります。
最初に公表された金額から約4割も増えたことになります。
会社の決算で「追加で7000万円分かりません」と言われたら、会議室の空気が一瞬で凍りそうですよね。
まして今回扱われているのは、多くの人から集められた寄付金です。
元事務局長個人についての調査だけではなく、会計管理やチェック体制そのものを検証する必要性も高まっています。
その役割を担うのが第三者委員会です。
第三者委員会が使途不明金の原因や責任を調査
北海道共同募金会は2026年9月11日、問題の原因などを調べる第三者委員会を設置しました。
第三者委員会では、元事務局長だけではなく役員の責任の有無なども調査するとされています。
2027年1月末をめどに調査報告書を提出する予定です。
個人的には「1人に任せていました」で話を終わらせず、なぜその状態が続いていたのかまで明らかにすることが重要だと思います。
どんな会社でも担当者はいつか異動や退職をしますし、そもそも人間なのでミスもします。
だからこそ、人を信頼することと、仕組みとしてチェックすることは別物なんですよね。
第三者委員会の調査によって、約2億5000万円の内訳や管理体制の問題がどこまで明らかになるのか注目したいところです。
さらに気になるのが、元事務局長に刑事責任や金銭的な責任が問われるのかという点です。
赤い羽根元事務局長への刑事告訴や損害賠償は？
北海道共同募金会は、元事務局長に対する刑事告訴や損害賠償請求を検討しています。
また、2025年に偽造した理事会の議事録などを金融機関に示し、約1億9000万円を借り入れていたことも報じられています。
ただし、2026年9月17日時点で確認できる情報では、刑事裁判によって元事務局長の着服が認定された段階ではありません。
そのため、元事務局長を「犯人」と断定するのではなく、現段階では着服の疑いが持たれている人物として扱う必要があります。
今後は第三者委員会の調査とともに、北海道共同募金会がどのような法的対応を取るのかが焦点になりそうです。
まず刑事告訴について確認します。
北海道共同募金会が元事務局長への刑事告訴を検討
北海道共同募金会は、元事務局長に対する刑事告訴を検討しています。
北海道文化放送は、元事務局長が2025年に偽造した理事会の議事録などを使い、道内2か所の金融機関から約1億9000万円を借り入れていたと報じています。
北海道共同募金会は、不正な会計処理が繰り返されていたとみて刑事告訴などをする方針です。
ただし、「刑事告訴を検討・方針」という情報と「犯罪が裁判で確定した」という話はまったく別です。
ニュースを読むと金額のインパクトに目を奪われますが、この線引きは大切ですね。
今後、告訴や捜査が進んだ場合には、現在公表されていない元事務局長の名前など、新たな情報が出てくる可能性もあります。
刑事上の責任と並んで注目されるのが、失われたお金をどうするのかという問題です。
北海道共同募金会が損害賠償請求も検討
北海道共同募金会は、元事務局長への損害賠償請求についても検討しています。
寄付した側からすれば、「結局、お金は戻ってくるの？」という部分が一番気になるかもしれません。
ただ、現段階では約2億5000万円すべてについて元事務局長による着服が確認されたわけではなく、全額が回収できるかどうかについても判断できません。
第三者委員会による調査などで、まず資金の流れを明らかにすることが必要になります。
2億5000万円という数字は強烈ですが、本当に大切なのは数字だけではないと思います。
その1万円、500円、100円には「困っている人に届いてほしい」という気持ちが乗っています。
だからこそ、どこへ消えたのかをできる限り明らかにし、回収可能なお金については適切に対応してほしいところです。
そして最後に、この問題の今後を左右する第三者委員会について確認します。
第三者委員会の調査で今後何が明らかになる？
第三者委員会では、使途不明金が発生した原因や元事務局長、役員の責任の有無などが調べられる予定です。
調査報告書は2027年1月末をめどに提出されると報じられています。
今後特に知りたいのは、約2億5000万円の具体的な内訳、元事務局長が関与したと確認できる範囲、組織内のチェック体制、そして再発防止策でしょう。
「担当者が悪かったので担当者を替えます」だけでは、また同じ仕組みなら再発する可能性があります。
会社員として働いていると、ダブルチェックや承認フローは「また確認か……」と面倒に感じることもあります。
でも、面倒な仕組みほど、不正だけでなく担当者自身を守る役割もあるんですよね。
今回の問題を元事務局長1人だけの問題として終わらせず、なぜ億単位の使途不明金が発生するまで止められなかったのかまで検証することが、信頼回復への第一歩になりそうです。
元事務局長の名前や顔画像、約2億5000万円の詳しい行方については、第三者委員会の調査や今後の法的手続きによって新たな事実が明らかになる可能性があります。
赤い羽根2億5000万円使途不明金についてよくある疑問
Q: 赤い羽根の元事務局長は誰で名前は公表されている？
A: 2026年9月17日時点で確認できる情報では、元事務局長は当時58歳の男性とされていますが、実名は明らかになっていません。
北海道共同募金会で事務局長と会計責任者を務め、寄付金を1人で管理していたとされています。
Q: 元事務局長の顔画像は公開されている？
A: 今回確認した主要報道では、元事務局長本人だと特定できる顔画像は確認できませんでした。
実名も確認できていないため、SNSなどで出回る根拠不明の人物画像を本人だと決めつけないよう注意が必要です。
Q: 2億5000万円すべてを元事務局長が着服した？
A: 約2億5000万円すべてを元事務局長が着服したと確定しているわけではありません。
これまでに判明していた約1億8000万円について元事務局長に着服の疑いがあり、その後、新たに約7000万円の使途不明金が明らかになりました。
第三者委員会による調査が進められています。
Q: 元事務局長はなぜ懲戒解雇された？
A: 北海道共同募金会は、多額の使途不明金を発生させたことなどを理由として、元事務局長を懲戒解雇しています。
また、元事務局長には2020年ごろから寄付金を着服していた疑いが持たれています。
Q: 元事務局長は刑事告訴される？
A: 北海道共同募金会は元事務局長への刑事告訴や損害賠償請求を検討しています。
また、元事務局長が2025年に偽造した理事会の議事録などを示し、道内2か所の金融機関から約1億9000万円を借り入れていたとも報じられています。
今後の法的手続きや第三者委員会の調査結果が注目されます。
まとめ
今回の記事では、赤い羽根共同募金を運営する北海道共同募金会で発覚した約2億5000万円の使途不明金と、着服の疑いが持たれている元事務局長について調べました。
要点をまとめます。
・元事務局長は当時58歳の男性
・2026年9月17日時点で今回確認した報道では実名は確認できない
・元事務局長本人だと確認できる顔画像も見つかっていない
・北海道共同募金会で事務局長と会計責任者を務めていた
・寄付金を元事務局長が1人で管理していたとされる
・2020年ごろから寄付金を着服していた疑いがある
・当初判明した使途不明金は約1億8000万円
・2026年9月に新たに約7000万円が判明
・使途不明金の合計は約2億5000万円
・約2億5000万円すべてが元事務局長による着服と確定したわけではない
・北海道共同募金会は刑事告訴や損害賠償請求を検討
・第三者委員会が原因や責任の所在などを調査する予定
赤い羽根共同募金は、子どものころから身近だった人も多い募金ですよね。
それだけに約2億5000万円という数字を見て、「そんな金額になるまで分からなかったの？」と感じた人もいるでしょう。
会社で数千円の経費精算に領収書を添えて、上司の承認をもらって、さらに経理に確認してもらっている身からすると、億単位のお金を1人で扱える状況だったとされる点には驚かされます。
担当者を信用することと、チェックを省略することは別問題です。
むしろ善意で集まったお金だからこそ、「誰が管理しても不正や大きなミスができない仕組み」にしておくことが大切ではないでしょうか。
一方で、現段階では元事務局長の名前や顔画像は確認できず、約2億5000万円の全額を元事務局長が着服したと確定したわけでもありません。
ネット上の憶測ではなく、第三者委員会の調査や今後の法的手続きで明らかになる事実を確認していきたいですね。