幼稚園教諭の賃下げで炎上している理由
まず前提として、毎日新聞が報じたのは「大津市が幼稚園教員の給与を見直し、保育士さんの水準に合わせる」という条例改正案です。
2026年度から施行されれば、約400人の市立幼稚園教員が実質的な賃下げになります。
理由は「待機児童解消のため、柔軟に配置できるようにするため」。
数字だけ見ると、行政の合理化の話にも見えます。
でも、ネットで炎上したのはそこじゃありません。
結論から言うと、「なぜ低い方に合わせるの？」という違和感が一気に広がったからです。
初任給は月1万円以上減。
勤続12年なら年40万円以上の減収という試算も出ています。
物価は上がり、光熱費も上がり、ランチ代もじわじわ上がる時代です。
そんな中で「下げます」と聞けば、正直しんどいですよね。
40代でシステムエンジニアをしている立場から言うと、年収40万円下がると言われたら転職サイトを開く人は確実に増えます。
人材不足の業界でそれをやったら、現場は一気に不安定になります。
教育現場も同じ構図に見えます。
さらに火に油を注いだのが、市長や市議の報酬引き上げの話です。
「現場は下げる、上は上げる」という並びが強烈でした。
数字以上に感情が動いたポイントは、ここだと思います。
では実際に、どれくらい生活に影響が出るのでしょうか。
次で具体的な金額を見ていきます。
幼稚園教諭の初任給1万円減額と年収40万円減の影響
結論から言うと、金額より“メッセージ”の方が重いです。
初任給で月1万円以上の減額。
勤続12年で年間40万円以上の減収。
ボーナス1回分が消える感覚に近いです。
住宅ローンや教育費を抱えている家庭なら、笑えない数字です。
しかもこれは将来の生涯賃金にも影響すると県教組の松崎有純さんは指摘しています。
市は経過措置を取ると説明していますが、不安が消えるわけではありません。
エンジニアの世界でも、給与テーブルが下がると「この会社は人をコストとしか見ていないのか」と受け取られがちです。
一度そう思われると、優秀な人から静かに去っていきます。
怖いのは、辞める人は黙って辞めることです。
声を上げているうちは、まだ踏みとどまっています。
今回オンライン署名が集まったのは、まだ期待が残っている証拠にも見えます。
では、大津市はなぜこの判断をしたのでしょうか。
待機児童全国最多という現実とどう関係しているのか、次で整理します。
なぜ「保育士に合わせて下げる」という判断になったのか
結論から言うと、大津市は「人材を柔軟に動かせる体制」を優先したということです。
待機児童が2年連続で全国最多。
2024年は184人、2025年は132人。
この数字は市としてもかなり重いはずです。
そこで幼稚園教諭を教育職ではなく、保育士さんと同じ行政職として一括採用し、どの施設にも配置できるようにする。
そのために給与体系も統一する。
ロジックとしては分かります。
ただ問題は「統一＝下げる」になった点です。
普通は「どちらかに合わせる」と言われると、上に合わせる想像をしますよね。
IT業界でも、単価が違うチームを統合するときは、優秀な方に基準を合わせることが多いです。
低い方に合わせると、人材流出リスクが高すぎるからです。
行政は予算制約が厳しいのは理解できます。
でも、人材不足の時代に“賃下げ”で解決しようとするのは、かなり攻めた判断です。
その判断が、市民の感情とぶつかった。
それが今回の炎上の正体だと思います。
では次に、市長報酬の話がなぜここまで批判を集めたのかを見ていきます。
大津市の条例案と市長報酬問題
今回の炎上が拡大した最大の要因は、市長と市議の報酬引き上げが重なったことです。
「現場は下げるのに、トップは上げるのか」という構図が強烈でした。
感情が動くには十分すぎる材料です。
政策の是非よりも、この並びがインパクトを持ちました。
冷静に見れば、報酬改定は別の議論かもしれません。
でも人はロジックよりストーリーで判断します。
このタイミングでの発表は、正直リスク管理が甘かったと言わざるを得ません。
エンジニア目線で言えば、これは完全に“仕様ミス”です。
想定ユーザーの反応を読み違えた設計です。
では待機児童の現状はどれほど深刻なのでしょうか。
次で整理します。
大津市の待機児童が2年連続全国最多の現状
結論から言うと、大津市は本気で人手を確保しないと厳しい状況です。
待機児童が2年連続で全国最多。
これは相当なプレッシャーです。
市としては、幼稚園教諭と保育士を横断的に配置できる体制にしないと回らない。
その焦りは理解できます。
ただ、人手不足のときに待遇を下げるとどうなるか。
これはどの業界でも同じです。
人は集まりにくくなります。
長年システム開発をやっていますが、人材確保は待遇と直結します。
理念だけでは動きません。
教育も同じです。
理想だけで人は残りません。
では、なぜ市長報酬の話がここまで怒りを買ったのか。
次で見ていきます。
市長と市議の報酬引き上げが批判を集めた理由
結論はシンプルです。
タイミングが最悪だったからです。
市長の佐藤健司さんや市議の報酬が引き上げられる話が並んで出たことで、「優先順位が違うのでは」という印象が広がりました。
SNSでは感情的な投稿も多く見られました。
ただ一方で、制度上は別の議題という見方もあります。
ここは冷静に分けて考える必要があります。
それでも、印象は政策の成否を左右します。
説明の順番ひとつで、ここまで空気は変わります。
技術でも広報でも、ここは本当に重要です。
では最後に、幼稚園教諭と保育士の違いと今後の行方を整理します。
幼稚園教諭と保育士の違いと給与体系の背景
そもそも幼稚園教諭と保育士は、資格も管轄も違います。
幼稚園は文部科学省管轄の教育機関。
保育所は厚生労働省管轄の児童福祉施設です。
だから給与体系も別でした。
今回大津市は、それを一本化しようとしています。
制度としては合理化です。
ただ現場から見ると「専門性が軽く扱われている」と感じる人も出ます。
このギャップが炎上の土台になっています。
では、今後どうなるのでしょうか。
今後の大津市の保育・教育現場はどうなる？
結論から言うと、今後の説明次第です。
丁寧な説明とフォローがあれば、軟着陸の可能性もあります。
逆に、不信感が残れば人材流出のリスクもあります。
どの業界でも同じです。
給与は単なるお金の話ではありません。
「あなたをどう評価しているか」のメッセージです。
今回の幼稚園教諭の賃下げ問題は、単なる給与改定ではなく、行政と現場の信頼関係の話に発展しています。
個人的には、どちらを下げるかではなく、どうすれば子どもと現場を守れるかの議論が進んでほしいと感じます。
エンジニアとしても親世代としても、そこが一番気になるところです。